次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職場全体の働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 令和2年4月1日~令和7年3月31日までの5年間
2.内容
<目標1>
家庭と仕事が両立できるよう、就労形態の柔軟な対応を実施し短時間正社員制度を導入する。
<対 策>
①令和2年4月~ 職員へのアンケート調査、検討開始
②令和3年4月~ 制度の導入、院内広報誌などによる職員への周知
<目標2>
産前産後休業や育児休業、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
<対 策>
①令和2年4月~ 法に基づく諸制度の調査と職員周知状況の把握を行う
②令和2年4月~ 制度に関するパンフレット等を事業所内に備え付ける
<目標3>
全職員、月平均残業時間を 25 時間未満に削減する。
<対 策>
①令和2年4月~ 月平均残業時間 25 時間以上は 3 名該当。特定したスタッフに業務が集中しないよう、部署で対策を実施する。
②令和3年4月~ 働き方改革を理解し、職員が働きやすい職場の実現に向け、互いに助け合う職場風土の醸成を目指す。